2010年4月1日木曜日

日本は なぜ貧しい人が多いのか






少年犯罪は増加している
若者は刹那的で貯蓄もしなくなってきている
若者の失業は自分探し思考の強い若者の問題である
日教組の強い所は学力が低い
グローバリゼーションが格差を生んでいる
日本は平等な国である
人口が減少したら日本は貧しくなる
昔の人は高齢の親の面倒をきちんと見ていた
中国は日本にすぐ追いつく
円は安すぎる
経常収支黒字を溜め込めば損をする
国際競争力は豊かな日本の為に必須のことである
07年まで企業は経営効率化に成功したから利潤を上げていた
90年代の停滞は構造改革しなかったからである
銀行に資本注入すれば軽罪は回復する
第2次世界大戦がなければ大恐慌は終わらなかった
国債の減額は何よりも大事である
日本のエネルギー効率はダントツで高い




巷で流布しているのは誤った認識である
たとえば格差問題の本質は高齢化である
「もともと高齢者は他の年齢層に比べて格差が大きい
高齢化で所得のばらつきが大きい人々が増えれば
社会全体の格差も広がる」という事実があって
高齢化の影響を抜くと格差はあまり広がっていない
給食費を払えない家庭は実際には多くない


経済環境が好転すれば若年失業率も回復するのであって
若者の資質うんぬんの問題ではないとする教育観である

「ある程度の知識とそれに基づく知を備えた人間が
社会全体の生産性を高めるなら
そうした人間は必要である
また 勉強や学校がこのような意味での
”有能な人間”を造ることができるのなら勉強や学校は必要だ
しかし “有能な人間”が社会全体の富を拡大するのではなく
自分の取り分を増やしているだけなら
教育は社会にとってはプラスとはいえない」

世界の一流大学を出て
ロジカルシンキングとプレゼンテーションと教養があっても
それを社会の為に使わない人を育ててはだめなのだ
就職率が低下すると即戦力型の人材を育成しようという
話になりがちだが 高等教育の就職予備校化は
長期的には社会にとって有害でさえあるかもしれない

そして日本経済をどう立て直すべきか
自動車や電子産業という”ストライカー”産業に対して
シュートしやすい絶妙なパスを出すことではないか

ストライカー産業をどう育てたらいいかは 実はわからない
わからないことに予算を使うべきではない
ストライカー産業のコストである投入産業
(運輸 通信 電力 金融 工業団地 工業用水などを提供する産業)
のう効率を高め そのコストを引き下げてはどうか

国内コストが下がることで国内企業にとって有利になるが
海外企業にとっては有利に働かないので
望ましい結果になるのではないかというわけである
投入コストが劇的に下がれば
ベンチャーにとっても これまで資本がなければ無理だと
諦めていた市場参入が増えるかもしれない





























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