2009年9月10日木曜日

教育




8日に
経済協力開発機構で
06年度の国内総生産に占める
教育費の割合が発表された

平均は4.8%
日本は3.3%
比較可能な28カ国の中で下から2番目だった

アイスランド,デンマーク,スウェーデンの
北欧トリオが上位を占めた
日本は大学など高等教育では各国平均の半額で
最下位だった
全教育費に閉める私費負担割合は33.3%と
韓国についで2番目の高さ 平均の約2倍


”全ての国民にできるだけ教訓の機会を提供するのは
国家の義務である”と 唱えたのは
18世紀のフランスの啓蒙思想家である

文部省はこのスタンス
でも日本の財務省のスタンスは
”教育は私事であり
教育目的は自己利益の増大であるならば
「受益者負担の原則」を貫きべきで
公的資金を投じるべきでない”
と考えている


自分で出した金でならもっと勉学に励むだろう
というのも一理あるが
学力低下に歯止はまだまだかかりそうにないねえ






















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